最近は、申告書の提出を電子申告ですることが多くなったため、申告書を提出したつもりが、提出の送信ボタンを押し忘れてしまった等で、提出できていなかったなんて事例が増えているようです。 申告書を期限内に提出し忘れてしまった場合、以下のペナルティがあります。 1,加算税...
経営資源集約化税制は、中小企業のM&Aにおいて、将来の損失リスク発生の懸念を抱えながら、費用化出来なかった株式の取得価額が、一定の要件の下、株式購入直後に一部費用化出来るようになるという制度です。...
中小企業経営強化税制は中小企業が受けやすい優遇税制です。 中小企業というとSPC・ファンドでも使えそうですが、投資用の太陽光発電設備は対象とならず、GK-TKスキームで太陽光発電事業をしているSPC・ファンドでは適用できないのが残念なところです。 いつの間にかD類型も追加されてました。 中小企業経営強化税制の概要は以下の通りです。...
近頃、旧統一教会の霊感商法問題でニュースが賑わっていますが、宗教法人は儲けても税金がかからないので、けしからんと叩かれることがあるようです。 しかしながら、宗教法人だからといって、すべてが非課税となるわけではありません。 宗教法人でも、収益事業を行っていれば、儲けに対して、法人税がかかります。...
会社を休眠するのに税理士への報酬がかかるという相談を受けたので、休眠会社にするための税務手続きを記載いたします。 基本的に、費用は発生しません。 税理士に依頼して届出を作成・提出してもらう、決算、申告をしてから休眠するということであれば、税理士への報酬は発生しますが。...
会社の設立の手続きは、ややこしいのではないかと思われたりしますが、意外と簡単に作れます。 特に、一人で会社を運営する場合には、そんなに作りこむ必要性はないので、結構気軽に会社を設立されている方もいます。...
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで、従業員への給与支給額を前年度より一定以上増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除を受けることができる制度です。 中小企業の適用要件等は以下になります。 適用要件:雇用者給与等支給額(※)が前年度から1.5%以上増加...
大規模な太陽光発電、いわゆるメガソーラーはSPCで運用されていることが多いです。 SPCは、従来は、不動産が多かったのですが、太陽光発電は不動産のようにキャッシュフローが一定に見込めるので、投資対象として、太陽光発電のおかげでSPCが結構増えたように思います。...
今年から、改正電子帳簿保存法が施行されまして、弊事務所も請求書などはペーパーレスにしてますが、外で購入する際のレシートとかは、紙での保管になりますね。 ペーパーレスで困ったことといえば、ほとんど紙を使っていないせいか、使おうと思ったら、インクがかすれていることがあることですかね。...
会社を経営されている方などは、税理士から、役員の給与は、事業年度開始から3ヵ月以内に決めないといけないと言われているかと思います。 役員の給与を、ころころと変更できるとすると節税とか利益調整などできてしまい、よろしくないため、税務上、変更するなら事業年度開始から3ヵ月以内に決めないと不利な扱いになるよと定められてます。...