不動産特定共同事業法（不特法）の許可を受けた会社は、事業年度ごとに事業年度末より３カ月以内に、国交省or都道府県に事業報告書及び業務状況調書を提出する必要があります。

事業報告書及び業務状況調書のひな型（エクセル）は、国交省のHPからダウンロードできます。（様式10号、11号）

決算情報（事業報告書（別表ロ、別表ハ）、業務状況調書（第四面））については、会計監査を受けることが必要な場合があります。（会計監査については、「不動産特定共同事業法（不特法）と会計監査」のページに記載してます）

不特法の監査で、事業報告書はよく見るのですが、ひな型の会計部分の作りがよろしくなく。。。

一例をあげると、勘定科目で、「用水光熱費」とか「納付所得税等」の科目が記載されています。

用水光熱費はたいがいの会社では水道光熱費の科目でしょうし、納付所得税なんかは、一般の会社であれば、税額控除を選択するはずなので、まず使用しない科目かと思います。

科目の名称だけならいいのですが、通常会社で使うはずの「法人税、住民税及び事業税」の科目がありません。

税前当期純利益があるのになぜ。。。

「じゅう器備品」という、なぜこれだけ平仮名にしたんだい？という科目まで。

こんな感じのひな型なので、たいがいの会社では、ひな形の科目や表示は無視して、自分で使っている勘定科目及び表示で記載しているところが多いのではないかなと思います。（少なくとも私の関与している会社では）

自分のところの決算書の表示で記載しても、いまのところ行政から文句は言われていないので、ひな型はあくまで参考ということになっているかとは思います。

ひな型はあまり参考にならないですが、一応、記載要領は守るように、会計監査をする上で、指摘はさせていただいてます。（そのシートも、表題は、記載要領と記載しており、シートの名称は記載要項となっており、何か違いがあるのか。。。）