スマートフォンやパソコンを通じて少額から投資できる不動産投資商品が増えてきたように思います。
このような商品を販売するには、不動産特定共同事業法（通称、不特法）の許可要件を満たす必要があるのですが、小規模での不動産特定共同事業は登録制となっているため、導入しやすいです。
（不特法の許可を受けるには、会計監査など色々要件があり、申請から１年ぐらいかかります。不特法の会計監査については「不動産特定共同事業法（不特法）と会計監査」というページに記載しております。）
１万円から投資できる商品もあり、気軽に投資しやすい点がよいようです。
ポイントやクオカードなんかもついてくるという商品もあり、なかなかの利回りということで、すぐに完売してしまう商品もあるようです。
（利回りとしては5～6％ぐらいが多い感じのように思いますが、結構な高利回りの商品もちらほらと見かけます。）
上記のような商品は、かなり短い期間（3～6か月程度）に設定されることが多いように思いますが、このような商品は、匿名組合型の商品になり、結構簡単に事業を終了させることができます。（仕組みを知っていれば、それ自体が怪しいということはないかと思います。）
やたらと高利回りをうたい文句としている商品もあるようですが、分配金が支払い不能となったということはあまり聞いたことがないように思います。
ほとんどが約款通りの利回りで分配金を受け取っているのはないでしょうか。
正直、こんな物件でこんな利回りだせるのかいなと思うこともあります。（予め売却先を見つけていれば想定利回りを実現できるかもしれませんが、さてはて。）
実際に運用されている会社の方とお話をした感じでは、この商品自体では儲けはないが、宣伝広告と会員数集めが主な目的ということのようでした。
実際に集めた会員に、投資用の実物不動産を買ってもらえてば、会社としての利益はでるのかもしれません。
会計税務の見地から、この商品の利点としてあげれば、個人では、分配金の収入は、雑所得になるので、給料所得のみのサラリーマンの方にとっては、年間20万以下なら申告不要な場合もあるので、サラリーマンの方のおこづかい稼ぎには向いているのかなと思ったりします。（確定申告すれば、源泉税を還付できる場合もありますし。）
利回り6％の商品でも100万円預けても、3ヵ月の商品であれば、1万5000円の利益なので、コツコツ型の商品かもしれません。
自営業者などの所得がそれなりにある方は、分配金が雑所得になってしまうので、税金が結構かかり、あまり旨味のない商品となるように思われます。（おなじ利回りなら上場REITとかの方が税金面で優遇されてますし）
安全性が高くて比較的利回りもよい商品が多いようですが、みんなで大家さんのような行政処分をくらってしまう商品もありますので、やはり投資にはリスクを完全に排除することはできないということなのでしょう。