太陽光発電等は、FIT制度（固定価格買取制度）開始から、SPCで多く導入されるようになり、私もずっと関わってきております。
FIT制度が20年の限定期間ということもあり、太陽光発電等の再生可能エネルギーが主力電源としていくために、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこない、自立した電源にしていく必要があり、2022年4月から、FIP制度の導入が始まりました。
FIP制度とは、太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電気を売電した際に、売電収入にプレミアム（供給促進交付金）を上乗せした金額が支払われる制度です。
プレミアムの額は、基準価格（FIP価格）から、参照価格（市場取引等により期待される収入）を控除した額（プレミアム単価）に、再エネ電気供給量を乗じた額を基礎として、１ヶ月（交付頻度）毎に決定されます。
当該交付金（以下、FIP交付金）の会計税務処理について、現時点において、ネットでせこせこ調べみましたが、公的に公表されたものがないように思いましたので、私見ではありますが、FIP交付金についての会計・税務処理を以下に記載します。
１，会計処理
FIP交付金は、OCCTO（電力広域的運営推進機関。オクトと呼ぶようです。）からの補助金と
いう性質のため、補助金等の科目で営業外収益に計上するのかなと思いながらも、売電価格に
応じて支払われるので、売上（売電収入）に含めてもいいかなと思ったりします。
個人的には、下記２，②の通り、収入割の対象となるので、売電収入でいいんじゃないかなと
思います。
２，税務処理
① 消費税
FIP交付金は、電力広域的運営推進機関が再エネ特措法に基づき交付する補助金であることか
ら、他の補助金同様、不課税となります。（経済産業省から公表されている意見書にて確認で
きました）
② 収入割
公的な機関っぽいところからの補助金なので、収入割の対象に含めなくてもいいのかなと思ったのですが、某主税局に照会してみたところ、収入割の計算に含めるとのことでした。
某主税局の見解として、電気供給業のガイドブックに記載されている控除される金額に該当せず、他でも収入割に含めると回答しているとのことです。
どっかの公的な機関から、会計税務の取り扱いについて公表してないですかね。
公表されているのを確認できたら、更新しようと思います。