先日、消費者庁から、「日本アムウェイ」に特定商取引法違反で６か月間の取引停止命令がだされていました。
違法な勧誘等を行っていたようで、消費者庁には、毎年200件ぐらいの相談が寄せられていたそうです。
消費者庁は、日本アムウェイの行政処分と一緒のページに「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」というチラシを公表していますが、チラシは「いらすとや」の素材で作られており、なんとも簡素な感じがします。
ここにはお金かけられないんですね。。。
日本アムウェイが、マルチ商法（消費者庁は連鎖販売業者と呼んでおり、アムウェイはダイレクト・セリングと呼んでいるようです）をやっているということはちょくちょくニュースなどで見て知っていたのですが、合同会社で活動していたとは知りませんでした。
アムウェイは元々アメリカが発祥のようで、1977年に日本法人が設立されたようです。
設立当初は株式会社だったようですが、2008年に合同会社に組織変更したようです。
株式会社から合同会社に組織変更する会社は、アップルジャパンやアマゾンジャパン、ウォルマートの完全子会社となった西友など、外資系の会社が多いように思います。（西友はまた株式会社に組織変更したようです）
日本アムウェイのHPを見ると、資本金は50億円、売上高は約1,000億円と大規模な活動をしています。
合同会社なので、決算公告も、会社法による監査も不要となります。
合同会社は、大会社規制を受けない等、事務的な軽減や税制面で有利なメリットがある一方で、大規模な法人として使用されることを想定していないため、社会的に影響のある大規模な会社がブラックボックスとなりがちとなる社会的なデメリットもあるかと思います。
日本アムウェイは、資本金が50億円で、税務面でのメリットはそこまで享受していないかと思われますので、合同会社の税制面でのメリットをそこまで徹底していないようです。（社会的な配慮なのか、規模を大きく見せるため、資本金は変更しないのかわかりませんが）
株式会社と合同会社の違いは、「株式会社と合同会社の違い」というページに記載しておりますので、ご参照ください。
そういえば、4大会計事務所のコンサル会社も合同会社だったような。
大規模で活動している会計の有名コンサル会社が合同会社の形態とするのは、合同会社の方がなにかと便利なため、社会的なメリットより経済的なメリットが上回るんでしょうね。
合同会社の会計・税務は、実務的に扱いやすく、SPC（ファンド）でも、GK-TKスキームで多く扱うのですが、ほんとによくできた仕組みだなと感心します。