持続化給付金の詐欺で、過去最大の詐欺グループの首謀者がインドネシアに逃亡したというニュースがにぎわせていますが、実際に、不正受給をしたらどうなるのか。
不正受給者は、国に返還するまで名前と住所が経済産業省のHPにさらされます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka_fusei_nintei.html
いまのところ、1266名が公表されて、1013名が返還に応じています。
返還に応じると、名前と住所が削除されるみたいです。
詐欺グループが逮捕されると、芋ずる式に名前が公表されてしまうのでしょうかね。
返還金額は、20％の加算金と年3％の延滞金（利息）がつきます。
100万円不正受給して１年放置すると、123万円を返還しないといけません。
詐欺グループの勧誘に乗って、不正受給に加担してしまった人は、詐欺グループへの手数料も含めると手取りの倍近くを払うことになりますかね。
さらに、持続化給付金は、所得税・法人税の対象（益金）になりますので、注意が必要です。
不正受給をしてしまった人が放置しておくと、さらに所得税・法人税の追い打ちがかかることも。（持続化給付金は、反対給付がないので、消費税の対象にはなりません。）
中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した人には、原則として加算金・延滞金を課されないので、詐欺グループへの手数料を諦めて、名前がさらされる前に、早々に返還した方がよいかと。
後ろめたいことはしない方がよいですね。
現時点で公表されている不正受給額が約１２億円で、この詐欺グループが、そのうちの９億6000万円なので、悪い意味で、すごい集客力ですね。
この首謀者は、税理士と名乗って、誰でも給付金を受けられるとセミナーを開催していたそうです。
税理士は、登録番号があり、すぐに税理士かどうか調べることができます。
日本税理士会連合会HP
https://www.zeirishikensaku.jp/
怪しいセミナーで、税理士を名乗っていたら、本当に税理士かどうか調べることをお勧めします。