大規模な太陽光発電、いわゆるメガソーラーはSPCで運用されていることが多いです。
SPCは、従来は、不動産が多かったのですが、太陽光発電は不動産のようにキャッシュフローが一定に見込めるので、投資対象として、太陽光発電のおかげでSPCが結構増えたように思います。
岡山県美作（みまさか）市が、全国初となる事業用発電パネル税（太陽光パネル税）について、導入をしようとしていましたが、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と再度協議をするように待ったをかけました。
自治体独自の条例による税になりますので、総務省の同意が必要になります。
太陽光発電設備設置による、下流域への土砂災害、河川洪水の懸念、終了後の土地の荒廃の危惧等の理由で、防災対策をはじめ、生活環境対策、自然環境対策のための施策に要する費用に充てるため、事業用発電パネル税の導入を検討していたようです。
課税内容は、発電認定容量が１０キロワット以上の発電施設を対象にパネル１平方メートル当たり５０円を課税。
課税期間は５年間で、施行後５年ごとに、必要がある場合は条例に検討を加え所要の措置を講ずるとのこと。
導入されれば、発電量１メガあたり、年間25万円ぐらいの課税になりますでしょうか。
GK-TKスキームで太陽光発電をすると、地方税を納めるのが収入割ぐらいなので、思ったより税金を地方に納めていないと思われているのでしょうかね。
メガソーラーの税務申告をしていると、地方自治体から、「予算を策定したいので、今年の収入割の見込み額を教えて欲しい」とか、「メガソーラーはいつ竣工するんですか」とかの電話がかかってきたことがあります。
相当あてにしているんだなと。
事業用発電パネル税について、総務省がOKを出せば、全国的に広がるかもですね。
後だしで税金がかかると、当初の予定が変更されることもありますので、影響は大きいかと思います。
事業には税務リスクは必ずでてきますね。
税金って重い費用ですので、税務リスクの検討は大事です。