【※2024年９月１３日に新リース会計基準が公表され（2027年4月1日以後の期首から適用開始）、会計上、借手のオペレーティングリースは一部を除き、廃止されます。中小企業は税務に従って会計処理されることから、記事は残しております。税務に改正等があれば、更新したいと思います。】

リース取引が、会計上「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当しても、重要性の乏しい場合、以下の3点のどれかに該当する場合、例外として、賃貸借処理ができるとされています。（リース適用指針35項）

①重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引

②リース期間が１年以内のリース

③少額資産（事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、１件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引）

よく知られているのは、③の300万円以下は、リース資産として計上しなくてもよいという例外規定でしょうか。

300万円の判定について、実務上行われるリース取引の中には、複数の資産をまとめて１つのリース契約として締結する場合がありますが、その場合には、異なる科目ごとに、300万円の判定ができるとされています。

会計は、300万円で判定することになっていますが、じゃあ、税務も同じなのかというと、実は、税務では300万円という判定はなかったりします。

では、税務では、税務上のリース取引（所有権移転外ファイナンスリース取引）となる場合には、すべてリース資産として計上しなければいけないのかというとそういうわけではなく、税務上のリース取引（ファイナンスリース取引）となる場合、損金で計上される額は、リース資産（リース料総額）をリース期間で均等に償却した額となるので、賃貸借処理するのと同額の金額が計上されるため、税務上（法人税上）は、別にどーでもいいよというスタンスのようです。

（厳密に言うと、通達で、会計上の利息法での損金算入を認めているため、少しだけ異なる場合がありますが、期間の費用計上が少しズレるだけなので、税務当局としてもあまり気にしないことになります。）

消費税の取り扱いは異なるので、税法上のリース取引に該当するか検討が必要になります。（といっても賃貸借処理をしても、消費税の一括控除ができなくなるため、税務当局に文句を言われるということはなかったりします。）

要は、税務上だけに限れば、すべてのリース取引（所有権移転ファイナンスリース、セール＆リースバック取引は別ですが）を賃貸借処理しても、税務当局に文句は言われないということになるかと思いますので、300万円の判定を気にするのは、上場企業のような企業会計が強制適用されてしまう会社ということになるのだと思います。

中小企業でも消費税の控除を早く受けたいということでしたら、ファイナンスリース取引に該当する場合には、資産計上して、消費税の控除を受ければいいということになります。